会社整理は、社長に残された最後に仕事です。会社整理の方法次第により、社員や取引先、金融機関に対し、与える影響は変わります。
事実上の会社整理は、会社破産するほど会社に価値の高い資産がなく、会社破産するほど費用がない場合に弁護士が事実上、会社の清算手続きをする方法です。
会社破産は、会社に現金化できるような資産がある場合に、法的に会社を破産させ、破産管財人により法的に会社の清算手続きをする方法です。
従業員は未払い賃金や退職金があった場合に、公的機関から立て替え払いを受けられる権利をもっていますが、会社整理や会社破産がなされないと、速やかに未払い賃金の立て替え払いを受けられません。
また会社破産や会社整理がされないと、金融機関や取引先は、会社倒産の原因などがわからず、税務上の損金処理に支障が生じる場合が出てきます。
また代表者の自己破産も、会社整理や会社破産をしない場合何もできなくなってしまいます。
会社整理や会社破産の際に、仕掛中の仕事がある場合、次の業者に引き継ぎをすることや、従業員の雇用を次の業者にお願いすることもできます。
会社破たん、会社倒産の際には、社長の最後の仕事である会社整理、会社破産などを恐れずに相談して下さい。
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みずほ綜合法律事務所
電 話 ０１１-２８０-８８８８
弁護士・税理士 森谷 瑞穂、弁護士 目澤 大樹、司法書士山本奈々緒 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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